事業をやめたり(死亡も含む)、役員を退職し
たときなど、第一線を退いたときの「事業主の
退職金制度」です。
●特 典 @ 掛金は全額所得控除
A 共済金は一時払又は分割払
B 共済金は退職所得または公的年金等の雑所得扱い
C 事業資金を貸付け(一定の要件があります)
●掛 金 月額 1,000円〜70,000円
(500円きざみ)
●共済金 @ 事業の廃止(個人事業主の死亡、会社等の解散)
A共済金
A 老齢給付(65歳以上で15年以上掛金を納付したとき)や会社等役員の疾病、負傷または死亡による退職
B共済金
B 会社役員の退任等
準共済金
C 任意解約等
解約手当金
中小企業基盤整備機構
取引先の倒産による連鎖倒産の事態に追い
込まれるのを未然に防止するための共済です。
●特 典 掛金は損金または必要経費扱い
●掛 金 月額5,000円〜80,000円(5,000円きざみ)
320万円が積立限度額
●貸 付 掛金総額の10倍以内(最高3,200万円)
の貸付、無担保・無保証人・無利子、5年返済(据置6ヶ月)の毎月均等償還(但し、共済金の貸付けを受けている場合、掛金積立金から共済金貸付額の1/10に相当する額が差し引かれます)
国のバックアップで、従業員への退職金を有利に確保します。
●特 典 @ 掛金は損金または経費扱い
A 福利厚生施設を割引料金で利用できます。
●掛 金 5,000円〜30,000円
(10,000円まで1,000円きざみ、10,000〜30,000円は2,000円きざみ)
掛金の一部を国が助成します
●退職金 @ 退職した従業員に事業団から退職金が直接支払われます。

A

一時払いのほか一定要件を満たせば分割で年4回5年間又は10年間にわたり受け取れます。
ご加入者が製造または販売した製品や、行った仕事の結果が原因で、他人の生命や身体を害するような人身事故等が発生し、加入期間中に損害賠償請求が提起されたことについて、法律上の損害賠償金や争訟費用等の損害を被った場合に、保険金が支払われます。
●特 典 保険料は必要経費扱い
●加入対象 中小企業基本法に定められている中小企業者で商工会の会員である方
●保険期間 毎年7月1日から翌年7月1日(中途加入随時可能)
「業種」、「前年度売上高または前年度領収金」及びお選びいただく「加入タイプ」により保険料が計算されます。
中小企業PL保険制度

 

商工会独自の共済制度。貯蓄・保障・融資の特長があります。商工会員・家族・従業員が加入できます。
●特 典 保険料と経費は損金または必要経費並び生命保険控除扱い
●掛 金 1口2,000円〜30口
●貯 蓄 10年満期
●貸 付 最高3,500万円まで
●保 障 最高1口100万円〜30口3,000万円
商工貯蓄共済制度

 

ご加入者の疾病による入院・手術、ケガによる死亡・後遺症・入院・手術・通院を補償する制度です。
●加入年齢  6歳〜80歳(継続は85歳)
●加入対象 商工会の会員とその家族、従業員とその家族
●保険期間 毎年11月1日から翌年11月1日(中途加入随時可能)
●保険料 加入タイプごとに年齢・性別・職種に関係なく一律