商工会は、事業経営に必要な資金手当のお手伝いをします。国・県・市町村の制度融資や民間金融機関の貸付制度をフルに活用し、事業計画に見合った金融制度を選んで紹介し、その手続きから斡旋まで行っています。

金融機関から事業に必要な資金を借りるとき
公共機関の信用保証協会が保証人となって
資金を借り易くしたり、借入条件をよりよいも
のにする制度です。



株式会社日本政策金融公庫
商工組合中央金庫
東海労働金庫
独立行政法人中小企業 基盤整備機構
十六銀行
大垣共立銀行
大垣信用金庫

県保証協会
 セーフティネット保証制度
 

通称「マル経」と呼ばれ、小企業者等を対象とします。
(1)融資限度額 運転・設備資金2,000万以内
(2)融資期間  ・運転資金:7年以内
・設備資金:10年以内
(3)無担保・無保証人
株式会社日本政策金融公庫
 
(1)融資限度額  無担保融資4,800万円以内
 有担保融資7,200万円以内
 (2)融資期間 ・運転資金:8年以内
・設備資金:20年以内
 
通称「県小口」と呼ばれ、小規模企業者を対
象とします。
(1)保証限度額 運転・設備資金1,250万円以内
(2)保証期間 ・運転資金:7年以内
・設備資金:10年以内
(3)無担保・無保証人
岐阜県信用保証協会
商工貯蓄共済制度加入者を対象に低利な事業資金や生活金等を斡旋します。
(1)融資条件

資金使途

運転資金 設備資金 住宅資金 生活資金

1口当たり
融 資 額

1口につき50万円

融資限度

普及型・災特型 1事業所
3,500万円以内

1人
1,500円以内

1人
500万円以内
基本型 1事業所
1,000万円以内

-

1人
200万円以内

融資期間

普及型・災特型 5年以内
(据置6ヶ月以内)
10年以内
(据置6ヶ月)

10年以内

5年以内

基本型

4年6ヶ月以内
(据置6ヶ月以内)

-

3年以内

(2)融資利率
融資期間によって異なり、基準月の貯蓄積立金の預入利率に0.5〜1.5%を上乗せした利率。
また、県保証協会の保証を付した場合は、上記利率から最高0.2%減します。
岐阜県商工会連合会